2　出張命令権者は、既に発した出張命令を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合は、当該命令を変更することができる。

3　出張命令を受けた職員(以下「出張者」という。)が、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令に従って旅行することができない場合は、出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

4　出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合は、出張命令に従わないで旅行した後、速やかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

2　出張者が、その出発前に死亡し又は出張命令を変更された場合において当該出張のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうち当該出張者の損失となった金額で管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

3　出張者が出張中に交通機関その他の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

4　出張者が前条第3項及び第1項から前項までの規定による出張命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において出張命令に従わないで旅行したときは、当該出張者には、出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみを支給する。

2　旅客運賃は、その乗車に要する金額とする。

3　急行料金は、次の各号に掲げる場合に限り支給することができる。

2　旅客運賃の額は、次の各号に掲げるところによる。

3　寝台料金は、公務の遂行上必要な場合に限り支給するものとする。

2　バス、軌道等を利用するのが通常の経路である場合は、当該運賃の実費を車賃として支給できるものとする。

2　千葉県内の市町村に出張する場合における旅行雑費は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、支給しない。

2　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の旅費は、支給しない。

2　前項の旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する当該職員の前職務相当の旅費とする。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、この条例の規定による旅費を支給した場合には、旅行の実費を支弁することができない場合においては、その実費を支給することができる。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(東総衛生組合職員の旅費に関する条例の廃止)

2　東総衛生組合職員の旅費に関する条例(昭和39年条例第15号)は、廃止する。

(東総衛生組合特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の改正)

3　東総衛生組合特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(昭和39年条例第7号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成3年4月1日前に出発した旅行に係る旅費については、改正後の東総衛生組合職員の旅費に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　平成13年4月1日前に出発した旅行に係る旅費については、改正後の東総衛生組合職員の旅費に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。