(目的)

第1条　この規則は、東総衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和62年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(し尿処理の申出)

第2条　条例第4条第3項の規定によるし尿処理の申出は、し尿処理申請書及び変更届(別記第1号様式)を当該住所地の市町環境担当課若しくは東総衛生組合へ提出することによりなすものとする。

(し尿の収集、運搬又は処分の委託基準等)

第3条　条例第5条の規定によるし尿の収集、運搬又は処分を委託する場合の規則で定める基準は、関係市町に住所のある個人又は営業所(事務所を含む。以下同じ。)を有する法人であって管理者が適当と認めた者とする。

(浄化槽の清掃及び収集、運搬又は処分の許可基準等)

第4条　条例第6条の規定による浄化槽の清掃及び収集、運搬又は処分を許可する場合の規則で定める基準は、関係市町に住所のある個人又は営業所(事務所を含む。以下同じ。)を有する法人であって管理者が適当と認めた者とする。

(浄化槽の清掃及び収集、運搬又は処分の許可申請)

第5条　条例第6条の規定により浄化槽清掃業及び清掃後の汚泥の収集、運搬又は処分を事業の範囲とする一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業及び一般廃棄物処理業許可申請書(別記第2号様式)により申請しなければならない。

(許可証の再交付)

第6条　条例第7条第3項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、遅滞なく当該許可証再交付申請書(別記第6号様式)を管理者に提出しなければならない。

(営業の廃止及び休止)

第7条　許可業者が、その業務の全部若しくは一部を廃止又は休止しようとするときは、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「浄法」という。)第38条及び廃掃法第7条の2第3項の規定に基づき浄化槽清掃業及び一般廃棄物処理業廃止、休止届(別記第7号様式)を30日以内に管理者に届出をしなければならない。

(許可の取消し等)

第8条　管理者は、許可業者が次の各号の一に該当するときは、浄法第41条及び廃掃法第7条の3第1項の規定に基づき当該許可を取消し、又は6か月以内の期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(実績報告書の提出)

第9条　許可業者は、浄化槽の清掃に関する業務の実績について、毎月、浄化槽清掃業務実績報告書(別記第10号様式)を、作成し翌月10日までに管理者に報告しなければならない。

(し尿処理手数料の徴収の方法)

第10条　条例第12条の規定によるし尿処理手数料の徴収の方法については、収集作業の行われた翌月に口座振替若しくは納入通知書により徴収するものとする。

(浄化槽汚泥処理手数料の徴収の方法)

第11条　条例第12条の規定による浄化槽汚泥処理手数料の徴収の方法については、納入通知書により徴収するものとする。

(手数料の調定)

第12条　手数料の調定は、収集明細表に基づいて行わなければならない。

(委任)

第13条　この規則の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。