2　前項の計画に著しい変更を生じた場合には、その都度告示するものとする。

2　管内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合はその管理者とする。(以下「占有者」という。)がし尿を自ら収集し、運搬し、又は処分するときは廃掃法施行令第3条に定める基準に準じ処理しなければならない。

3　管内の土地又は建物の占有者で、し尿を自ら処理できない者は規則で定めるところにより管理者に対し、し尿処理の申し出をしなければならない。

4　組合は、第1項の業務について、必要があるときは、その業務の一部を組合以外の者に委託して行うことができる。

5　組合は、廃掃法第7条及び浄法第35条の規定に基づき許可された業者(以下「許可業者」という。)が収集し、運搬した浄化槽汚泥等を第1項の規定に準じ処理する。

2　前項の許可証の有効期間は2年以内とする。

3　第1項により許可証の交付を受けた者は、許可証を破損し又は亡失したときは、再交付を受けなければならない。

2　許可業者は、浄法第41条及び廃掃法第7条の3の規定により業務の全部の停止を命ぜられたときは、許可証を一時、管理者に返還しなければならない。

2　手数料の額は、前項の規定により算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額に相当する額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

2　管理者は、第12条第1項第1号及び第2号に規定する手数料に、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による督促を受けた者(以下「手数料滞納者」という。)が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該手数料が納付されるまでの間、その者に係るし尿の収集その他の業務を一時中止することができる。この場合において、管理者は、当該中止しようとする日少なくとも10日まえまでにその旨を手数料滞納者に告知しなければならない。

3　管理者は、前項の規定によりし尿の収集その他の業務を中止した場合において、手数料滞納者が当該滞納に係る手数料を納付したときは、速やかにその者に係る中止を解除し、し尿の収集その他の業務を開始する措置を講じなければならない。

2　技術管理者は、廃掃法第21条第3項の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する者とする。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(東総衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に改正前の東総衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例、東総衛生組合し尿処理場条例並びに東総衛生組合し尿浄化槽清掃条例の規定によってした処分、手続き、その他の行為は、改正後の東総衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例中にこれに相当する規定があるときは、改正後の同条例によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の東総衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第12条の規定は、平成3年4月1日以後に収集処理の行われたし尿及び浄化槽汚泥等について適用し、平成3年3月31日までのし尿及び浄化槽汚泥等の収集処理については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第12条の規定は平成9年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の東総衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例第12条の規定は、平成9年4月1日以降に収集処理の行われたし尿及び浄化槽汚泥等について適用し、平成9年3月31日までのし尿及び浄化槽汚泥等の収集処理については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年3月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の東総衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例12条の規定は、平成27年4月1日以降に収集処理の行われたし尿及び浄化槽汚泥等について適用し、平成27年3月31日までのし尿及び浄化槽汚泥等の収集処理については、なお従前の例による。