2　条例第12条に規定する年齢60年以上退職者が法第52条第1項に規定する職員団体の構成員であったことその他法第56条に規定する事由を理由として定年前再任用に関し不利益な取扱いをしてはならない。

2　任命権者は、条例附則第4項の規定による職員の勤務の意思の確認は、次の各号に掲げる事項について確認するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(東総衛生組合職員の再任用に関する規則の廃止)

2　東総衛生組合職員の再任用に関する規則(平成26年東総衛生組合規則第1号)は、廃止する。

(勤務延長に関する経過措置)

3　第2条及び第3条の規定は、東総衛生組合職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和5年東総衛生組合条例第4号。以下「令和5年改正条例」という。)附則第2項の規定による勤務について準用する。

4　令和5年改正条例附則第3項に規定する基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この項において同じ。)以後に設置された職は、次の各号に掲げる職のうち、当該職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合にあっては、令和5年改正条例による改正前の東総衛生組合職員の定年等に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(その定年が新条例第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

(暫定再任用についての準用)

5　令和5年改正条例附則第5項若しくは第6項又は第10項から第15項までのいずれかの規定による採用(以下「暫定再任用」という。)を行うに当たっては、第7条の規定を準用する。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

6　令和5年改正条例附則第5項及び第6項並びに第10項から第15項までに規定する規則で定める情報は、暫定再任用をしようとする者についての次の各号に掲げる情報とする。

(暫定再任用に係る職員の同意)

7　任命権者は、令和5年改正条例附則第9項の規定により暫定再任用職員(暫定再任用をされた職員をいう。以下同じ。)の任期を更新する場合には、当該暫定再任用職員に暫定再任用をされた場合の1週間当たりの勤務時間その他任命権者が必要と認める事項を明示し、その同意を書面により得なければならない。

(暫定再任用に係る辞令の交付)

8　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令を交付しなければならない。

(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

9　令和5年改正条例附則第24項に規定する基準日以後に設置された短時間勤務の職は、次の各号に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(令和5年改正条例附則第15項に規定する新条例定年相当年齢をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(新条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)(その定年相当年齢が新条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。