(趣旨)

第1条　この訓令は、組合が発注する工事、製造の請負、物品の購入及び業務委託(以下「工事等」という。)に係る契約事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(執行伺)

第2条　事務局長は、工事等を執行しようとするときは、あらかじめ指名業者を選定し、入札等執行伺の決裁を受けなければならない。

(契約締結方法)

第3条　契約しようとする工事等の予定価格が別表第1に定める金額を超える場合は、入札の方法により契約を締結しなければならない。ただし、契約の性質が競争に適しないものを除く。

(現場説明)

第4条　事務局長は、発注しようとする工事等で特に留意すべき事項がある場合は、必要に応じて現場説明を行うものとする。

(最低制限価格)

第5条　工事又は製造の請負に係る入札において、特に最低制限価格を設ける必要がある場合は、別表第2を基準として設けるものとする。

(入札)

第6条　入札事務は、事務局長が執行する。

(開札)

第7条　開札に当たっては、落札者及びその金額を読みあげなければならない。

(再度入札)

第8条　開札しても落札者がないときは、入札の条件を変更しないでその場で再度入札を行う。ただし、再度入札の回数は、原則として1回までとする。

(入札不調に伴う措置)

第9条　再度入札の結果においても落札者がないときは、事務局長は、最低入札者(最低入札者から見積りを徴することができないときは、最低入札者を除く他の入札者のうちの最低入札者。以下同じ。)から見積りを徴することができるものとする。ただし、最低入札金額と予定価格の差が大きい等のため、事務局長が見積りを徴することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(入札経過書等)

第10条　入札又は見積りにより契約の相手方が決定したときは、事務局長は、入札又は見積りの経過及び結果を記載した文書と契約書案を作成し、並びに支出負担行為票を起票し、決裁を受けなければならない。

(見積り合わせの執行方法)

第11条　随意契約で見積り合わせを行う場合は、なるべく指名競争入札に準じた方法によって行うものとする。

(契約書の作成)

第12条　契約書を作成する必要がある場合は、支出負担行為票の決裁のあと、直ちに契約を締結する。この場合、支出負担行為票により公印使用の確認を受けるものとする。

(かし担保責任期間)

第13条　建設工事の請負契約におけるかし担保責任期間は、工事の種類ごとに別表第3に定めるところによる。