2　この条例において「実施機関」とは、管理者及び監査委員をいう。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報の開示を写しの交付により行う場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は、開示請求者の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。

(東総衛生組合個人情報保護条例の廃止)

2　東総衛生組合個人情報保護条例(平成19年東総衛生組合条例第2号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　次の各号に掲げる者に係る旧条例第3条第3項又は第10条第4項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第2号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　附則第2項の規定の施行の日(以下「附則第2項施行日」という。)前に旧条例第11条第1項若しくは第2項(旧条例第20条第2項、第23条第2項及び第25条第2項において準用する場合を含む。)、第20条第1項、第23条第1項又は第25条第1項の規定による請求がされた場合における自己に関する個人情報の開示、訂正、削除及び中止については、なお従前の例による。

5　附則第2項施行日前に旧条例第28条第1項の規定により置かれた東総衛生組合個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、当該諮問に係る調査審議については、なお従前の例による。

6　附則第2項の規定の施行の際現に旧審議会の委員である者又は附則第2項施行日前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第28条第5項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第2項施行日以後も、なお従前の例による。

7　次の各号に掲げる者が、正当な理由なく、附則第2項施行日前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの。その全部又は一部を複製又は加工したものを含む。)を附則第2項施行日以後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。

8　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第2項施行日前において旧実施機関が保有していた旧個人情報を附則第2項施行日以後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

9　附則第2項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。