2　組合議員は、関係市町の長及び関係市町の議会においてその議会の議員の中から選挙された者(以下「議会選出議員」という。)とする。

3　議会選出議員は、市にあっては2名、町にあっては1名とする。

4　関係市町の長が管理者又は副管理者となった場合の組合議員の補充は、前項の規定にかかわらず、当該市町の議会においてその議会の議員のうちから更に1名を選挙する。

5　議会選出議員に欠員が生じたときは、その欠員を生じた関係市町の議会において、補欠議員の選挙を行わなければならない。

2　前条第4項の規定により補充された組合議員は、管理者又は副管理者が再び組合議員となった場合は、そのときから組合議員の職を失う。

3　組合議員が関係市町の長又は議会の議員の職を失ったときは、その職を失う。

2　管理者及び副管理者は、関係市町の長の互選とする。

3　会計管理者は、組合の事務所の所在する関係市町の会計管理者を充てる。

2　管理者又は副管理者が、関係市町の長でなくなったときは、その職を失う。

2　前項の職員の定数は、組合の条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者及び組合議員のうちからそれぞれ1名を選任する。

3　識見を有する者のうちから選任される監査委員を代表監査委員とする。

2　前項の分賦金の負担割合は、平均割5パーセント、利用割95パーセントに分けるものとし、利用割については、関係市町の過去3か年の処理実績により定める。

3　地方交付税の算定にあたり、組合清掃施設及び組合清掃施設の整備事業について発行を許可された地方債の元利償還金に、事業費補正が適用された場合においては、算定団体は、事業費補正が適用されたことによる増加需要額を全額組合に納付するものとする。この場合、各市町の分賦金負担の割合は、関係市町の協議により別に定めるものとする。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日から平成18年3月31日までの間における第12条第2項の規定の適用は、同項中「平均割一」とあるのは「平成17年4月1日時点に組合を組織した市町による平均割一」と、「関係市町」とあるのは「平成17年4月1日時点に組合を組織した市町」と、「定める」とあるのは「算出し、平成17年度中に合併した市町は、合併市町において、当該合併の構成市町の分賦金の合計額を負担するものとする」とする。

この規約は、平成18年1月23日から施行する。

この規約は、平成18年3月27日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。